支援情報
更新日:2020.02.21
売買・請負・賃貸借の契約書実例でみる民法(債権法)改正のポイント
- 主催
- 京都商工会議所
- 開催日時
- 2020/3/19 13:30~15:30
- 会場
- 京都商工会議所 7-A・B会議室
- エリア
- 京都府全域
- 京都市
- 定員
- 100名(先着順)
- 受講料
- 無料
- 備考
- 民法(債権法)が120年ぶりに大改正され、2020年4月1日に施行されます。
これまで判例・学説の解釈論が交錯していた項目や、時代の経過により実情に合わなくなっていた部分が、7年の検討を経て大きく改正されました。
今回の法改正は、現代社会の実情に対応したわかりやすい民法とすることを目的としていますが、改正対象が約200項目に及びます。
本セミナーでは、改正の概要に加え、実務担当者の皆様の関心が多いと思われる賃貸借・売買・請負の3類型の契約書の実例を中心に、改正点の重要ポイントをわかりやすく解説致します。
<内容(予定)>
◆民法(債権法)改正の概要(目的と基本的な考え方)
◆賃貸借・売買・請負等“契約”に係る重要改正項目
◆契約の実務に与える影響と対策
<講師>
弁護士法人 古家野法律事務所 弁護士 古家野 彰平 氏
法律事務所 愼 弁護士 島多 玲子 氏
<対象>
京都市内の中小企業経営者
※士業・コンサルタント業等の方はご遠慮ください。
- お問合せ先
- 京都商工会議所 中小企業支援部 ビジネスサポートデスク TEL:075-341-9790