多様な働き方推進事業費補助金について

京都府中小企業団体中央会
2019/05/15〜2020/01/31
京都府全域
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南丹
中丹
丹後
仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりの推進や、人手不足が顕著な府内中小企業等の人材確保・定着の促進を目的として、京都府の補助を受け、本年度から新たに「多様な働き方」を推進する中小企業等の取組を対象とする助成制度を創設しました。皆様のご応募をお待ちしております。

■補助対象者・対象要件
京都府内に事業所を有し、かつ、子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行う中小企業者等で、以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。)
ア 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認めるもの

■補助対象事業・経費
人材の確保・定着を促進するため、仕事と育児・介護等の両立支援等に向けた、自社のノウハウの蓄積や施設整備に資する事業(多様な働き方を推進・支援する取組)
【例】
・テレワークシステム導入のための機器購入
・企業説明会への出展、求人媒体への掲載費用及びPRグッズの作成
・多様な働き方制度導入をアピールする魅力発信のためのホームページ制作 など

■補助上限・補助率等
・中小企業等が個別に事業実施する場合
  補助率:2分の1以内  補助上限:50万円
・小規模企業者が個別に事業実施する場合
  補助率:3分の2以内  補助上限:50万円
・複数事業者が共同で事業実施する場合
  補助率:3分の2以内  補助上限:100万円

■申請期間
令和元年5月15日(水)~令和2年1月31日(金)
※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合がありますので予めご了承ください。
京都府中小企業団体中央会 TEL:075-708-3701 FAX: 075-708-3725
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