米国関税措置でお悩みの企業を緊急支援　～「中小企業経営強化緊急支援事業」の実施について～

主催

（公財）京都産業２１

募集期間

2025/07/11〜2025/08/20

エリア

京都府全域

備考

米国関税措置の影響を受ける中小企業者に対し、専門のコーディネーター等による経営相談対応を開始します。また、相談にこられた中小企業者の経営強化に資する取組に対する補助金の募集も開始します。米国関税措置でお悩みの中小企業者の方は、ぜひご活用ください。

【募集期間等】
相談票受付期間：令和７年７月11日～８月１日
相談対応期間：令和７年７月18日～８月７日(平日)
補助金申請期間：令和７年７月18日～８月20日

※補助金を申請するには、「米国関税措置に関する経営相談票」を送付の上、「米国関税措置緊急支援コーディネーター」の支援を受ける必要があります。

【補助率・補助上限】
2/3以内・1,000千円（税抜）

お問合せ先

（公財）京都産業２１（電話 075-315-9425）