支援情報
更新日：2025.04.04
アメリカ関税施策に係る相談窓口を開設
- 主催
- 京都府中小企業総合支援課・(公財)京都産業２１・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会
- 会場
- (公財)京都産業２１・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会
- エリア
- 京都府全域
- 備考
- 京都府では、関係機関と連携し、アメリカの関税施策等に伴う国内経済悪化の恐れが強まる中、府内中小事業者の懸念にきめ細かく対応するため、4月3日から「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓」を開設します。
(1) 開設期間
令和７年４月３日（木）から当面の間
(2) 開設場所
〇(公財)京都産業２１
〇京都府商工会連合会
〇京都府中小企業団体中央会
※開設場所の詳細については、外部リンクよりご確認ください。
(3) 相談内容の例
・受注数が減少し、資金繰りに苦慮している。融資制度などはないか。
・生産性を向上させるために設備投資を行いたいが、補助金は活用できないか。
・主要取引先の受注数減少に伴い、新たな取引先を開拓したい。
- お問合せ先
- 京都府商工労働観光部中小企業総合支援課 電話番号：075-414-4826