新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、3月2日、国において、京都府全域がセーフティネット保証4号（自然災害等）の適用地域に指定（2月18日から遡及適用）されることが告示され、対象となる方については、通常の保証枠2億8千万円と別枠で、新たに2億8千万円の保証枠が付与されることとなりました。

厳しい経営状況におかれた中小企業者等の資金繰りを一層支援するため、新たに付与された保証枠に対して、京都府・京都市協調で先に創設した「新型コロナウイルス対応緊急資金」（利率年1.2%）より低い「災害対策緊急資金」（利率年0.9%）を適用しますので、お知らせします。

詳細はチラシをご参照ください。