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【「よくあるお問合せ」更新】新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金について 【京都府】

募集期間:6月16日(火)から9月15日(火)まで

新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等の皆様の取組を支援する補助金の募集を開始します。

◆募集チラシ(クリックすると拡大します)

 

◆募集要項

申請手続の前に必ずお読みください。

京都府新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援補助金募集要項

※募集要項及び申請書様式は、配布先一覧(広域振興局、府内市町村、商工会・商工会議所等)の各場所で配布しております。

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(内閣官房HP)

感染拡大予防ガイドライン(例)(標準的対策)(京都府作成)令和2年6月18日改訂版
※ガイドラインについては、更新のたびに本ページで最新のものを掲載します。申請の際には最新のものをご確認ください。

よくあるお問合せ

新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援補助金交付要領

別記様式

 

◆申請手続き等

事業を実施し、必要経費の支払を全て終了された後の「事後申請」となります。

<申請期間>
令和2年6月16日(火曜日)から令和2年9月15日(火曜日)

<事業期間>
令和2年4月1日(水曜日)から令和2年8月31日(月曜日)

 

<申請方法>

※重要※Web申請の場合は、必ず「@pref.kyoto.lg.jp」「@salesforce.com」からのメールを受信できるように設定ください!

1 web申請

web申請はこちらから(外部リンク)

web申請で添付しきれない証拠書類等については、web申請後に送信されるメールに記載されている受付番号を付して、下記送付先まで郵送してください。web申請の完了時には「申請を受け付けました」の画面が表示されるとともに、ご登録いただたメールアドレスに通知メールを送信しますので、次のドメインからのメールを受信できるように設定ください。

「@pref.kyoto.lg.jp」「@salesforce.com」※両方とも設定してください

 

2 郵送による申請方法

簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により、下記宛先へ郵送してください。

(書類の送付宛先)

<申請期間>
令和2年6月16日(火曜日)から令和2年9月15日(火曜日)

9月15日(火曜日)までの消印有効、封筒裏面には差出人の住所・氏名をご記載ください。
持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。

 

<申請書類>

補助金申請の際に以下の書類を提出してください。
詳細については募集要項P.13「提出書類」をご覧ください。

1 補助金交付申請書兼実績報告書
2 誓約書
3 補助金申請書
4 経費明細書
5 支払金口座の通帳等の写し
6 領収書の写し
7 写真「実施した事業の成果物の写真等」の写し
8 指針とする感染拡大防止ガイドライン
9 「営業許可書」の写し(許可が必要な業種のみ)
10 実際に営業していることが分かる資料(以下のいずれか)
・直近の確定申告書の「別表1」
・市町村民税・府民税申告書類の控え
・台帳を含む経理関係資料等で営業実態が分かる資料
11 本人確認書類の写し(以下のいずれか)
・運転免許証(写し)(法人の場合は代表者、個人事業者の場合は本人名義のもの)
・「パスポート(写し)と住民票」の両方
・「保険証(写し)と住民票」の両方

 

<補助金の支払>

・申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、補助金の交付を決定するとともに額の確定を行い、指定口座に確定した額を振り込みます。
・審査の結果、補助対象外経費が含まれていた場合など、申請金額を減額することがあります。
・また、補助金の交付及び額の確定を決定したときは通知文を郵送します。
・補助金の交付後に、申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、補助金の全部又は一部を返還していただきます。

 

 

◆補助金概要

詳細については、募集要項をご覧ください。

<補助対象者>

京都府内に事業所等を有する、
(1)中小企業者
(2)小規模事業者・個人事業者
(3)商工団体等※
(4)病院(常時使用する従業員数300人以下)
(5)NPO
※商工団体等…商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、任意団体(商店街等)

 

<中小企業者等事業事業再出発補助金>

○補助対象経費
「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組

○補助対象者
小規模事業者、中小企業者、商工団体等、病院、NPO

○補助上限額 10万円

○補助率 10分の10

 

<中小企業者等緊急応援補助金>

○補助対象経費
・「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組
・業務改善・売上向上につながる取組

○補助対象者(小規模事業者、商工団体等、病院、NPO)
○補助上限額 20万円
○補助率 3分の2

○補助対象者(中小企業者)
○補助上限額 30万円
○補助率 2分の1

 

◆本補助金の申請手続きに関するお問合せ先

京都府事業再出発支援補助金センター
電話番号:075-748-0303(平日9時から17時)